2011-05-23 第177回国会 参議院 決算委員会 第7号
この不当だというふうに指摘されたのは、これは百五十五の医療機関と三十の薬局について指摘をしているんですが、この請求は八項目あるんですが、そのうちの処置料というものと、それから在宅医療費というものと、医学管理費というもの、それと初診料・再診料というもの、調剤報酬、五項目について不適だと、こういうふうに指摘している。
この不当だというふうに指摘されたのは、これは百五十五の医療機関と三十の薬局について指摘をしているんですが、この請求は八項目あるんですが、そのうちの処置料というものと、それから在宅医療費というものと、医学管理費というもの、それと初診料・再診料というもの、調剤報酬、五項目について不適だと、こういうふうに指摘している。
そして、その九つの類型に分けて、そのうちの六つ、三分の二です、それ一つは在宅医療費の問題、在宅医療料、それから初診料・再診料、それから検査料、それから指導管理料、そして処置料、そして調剤報酬、この六つなんですが、これらに共通して指摘されている内容があるんです。これ何かといいますと、医療保険と介護保険の両者にかかわるところで、どちらを選んで請求したのかということに対する不適な指摘なんですね。
実際に、何か医療費を審査分で全部数を出せないか、伸び率をと言いましたら、結局そういうデータはないということで、たまたま八年六月に抽出した医療費の審査分をトータルした場合に、医療費全体の伸びは三一・七なんですけれども、在宅医療費は五〇・八％と伸びている。既に伸び始めているんですね。
○岡光政府委員 沢内村のようなケースもございますが、私の知っておりますのでは広島県の御調町のようなケースもございまして、むしろ在宅の医療であるとか在宅の福祉施策を大いに進めることによってどんどん退院をしている、そしてその方がお年寄りは元気になっておる、こういうケースもあるわけでございまして、そのことが医療費にどう反映するかといいますと、むしろ入院医療費が減ることでいわゆる在宅医療費がふえるということでございますので